保井 美樹
法政大学 現代福祉学部・人間社会研究科 教授 博士（工学）
専門分野（キーワード）
エリアマネジメント、都市・地域経営、地域自治、公民連携 等
連絡先
miki@hosei.ac.jp, 電話）042-783-2806（学部代表）
学歴
1991年 早稲田大学政治経済学部政治学科卒業
1997年 New York Univeristy, Robert F. Wagner Graduate School of Public Service, Urban Planning 修士課程 修了
2003年 東京大学より博士（工学）授与
略歴 カッコ内は主な勤務地
1991~1995年 損害保険会社勤務（総合職）
1998~2001年 （財）東京市政調査会研究員（東京）
1999~2000年 Institute of Public Administration 客員研究員（NYC）
2000年 The World Bank, Short-term consultant（Washington DC）
2001~2004年 東京大学先端科学技術研究センター 特任助手（東京）
2004~2005年 法政大学現代福祉学部 専任講師（東京）
2005~2012年 法政大学現代福祉学部・人間社会研究科 准教授（東京）
2010~2011年 London School of Economics（LSE) 客員研究員（London）
2012年〜現在 法政大学現代福祉学部・人間社会研究科 教授（東京）
その他の活動
日本学術会議連携会員(2018〜現在）
IDA: International Downtown Association 理事（2018〜現在）
全国エリアマネジメントネットワーク副会長（2016.7〜現在）
エリアマネジメントネットワーク設立準備委員会委員長（2015〜2016.7）
NPO法人ComPus 地域経営支援ネットワーク理事（2002年〜現在）
一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス理事（2014年〜現在）
一般財団法人地域生活研究所理事（2015〜2020年）
一般社団法人遠野みらい創りカレッジ理事（2016年〜現在）
一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団理事（2017年〜現在）
一般財団法人都市みらい推進機構理事（2016〜2020年）
都市計画学会 研究交流分科会A（エリアマネジメント人材育成）代表（2016〜）
計画行政学会 常任幹事（2014〜2017）、理事（2017〜現在）、常務理事（2020〜現在）
2006年 神戸大学非常勤講師、2008~9年 東京大学まちづくり大学院非常勤講師、2016年 宮城大学非常勤講師 ほか
主な委員会、社会活動（任期中及び近年分のみ）
＜任期中＞
内閣府 地方創生×少子化対策検討会 委員（2019〜現在）
内閣官房 水循環施策の推進に向けた有識者会議（2018〜現在）
厚生労働省社会保障審議会福祉部会 委員(2019〜現在）
東京都 税制調査会、同小委員会・分科会 委員（2015〜現在）
東京都 歩行者空間の創出に向けた勉強会（2019 委員）
大阪市 同条例 地区運営計画認定審査会 委員（2014〜現在）
名古屋市 地域まちづくり制度応援会議 外部委員(2017〜現在）
同市 久屋大通再生有識者懇談会 委員(2016〜現在）
川崎市 民間活用推進委員会 委員（2019〜現在）
大田区 まちづくり認定審査会 副会長（2012〜2020）
武蔵野市 都市マスタープラン改定委員会 副委員長（2019〜現在）
八王子市 開発審査会 委員（2015〜2020）
世田谷区 都市計画審議会 委員（2017〜2020）
千代田区 都市計画審議会 委員(~2020)
西東京市 都市計画審議会 会長（2013〜5 委員、2015〜2020 会長）
東村山市 空家等対策協議会 委員(2016〜現在 辞任手続き中）
豊田市 エリアマネジメント 研究会 座長（2018〜現在）
豊田市 まちなか広場拠点施設運営管理事業者選定委員会、同拠点施設運営管理評価委員会 委員長（2019.4〜）
全労済協会 運営委員会 委員（2014〜現在）
地域生活研究所 研究助成審査委員（2014〜現在）
一般財団法人地域総合整備財団 公民連携実務研究部会 委員（2017.6〜現在）
立川商工会議所 MICE推進協議会 座長(2019〜現在）
同市役所 MICE推進ネットワーク会議 座長（2019〜現在）
<2015年以降終了分＞
国土交通省国土審議会土地政策分科会、同分科会企画部会委員(2015〜2020辞任）
国土交通省社会資本整備審議会・歴史的風土分科会都市計画部会 新たな時代の都市マネジメント小委員会委員（2014〜2020・終了）
総務省「シェアリングエコノミー活用推進事業」に関する 評価委員・アドバイザー(2018〜2019年度）
相模原市 都市計画審議会 委員（2016〜2019）
川崎市 民間提案審査部会 部会長（2019年度）
全労済協会 研究会主査（2018〜2020 書籍刊行・終了）
名古屋市 アジア競技大会選手村跡地検討有識者会議委員（2018〜2020.3 終了）
東京都市長会 市町村共同事業助成金審査会委員（2016.8〜2020.3 終了）
武蔵野市 第六期長期計画策定委員会 委員(2018〜2019・終了）
内閣府 エリアマネジメント 負担金制度ガイドライン検討委員会 委員 2018年度・終了
厚生労働省 新たな支え合い・分かち合いの仕組みの構築に向けた研究会（2017.7〜2018・終了）
札幌市 都心マネジメント体制意見交換会 委員(2016〜2018）
総務省 地域自治組織のあり方に関する研究会 委員(2016年度〜2017.5・終了）
経済産業省 コト消費空間づくり研究会 委員（2015年度・終了）
国土交通省多様な主体による協働・広域連携推進会議 委員（2008〜？）
東京都 都市計画審議会臨時委員（都市づくり調査特別委員会委員）(2015〜2016.9・終了）
東京都 公園審議会専門部会委員（2016.9〜2017.4・終了）
東京都 日比谷公園グランドデザイン検討会（2017.10〜2018・終了）
横浜市 国際園芸博覧会招致検討委員会 委員(2017〜2018・終了）
佐賀県 総合運動場等整備に係る基本設計業務委託先選定委員会 委員（2017.12〜終了）
大阪市 エリアマネジメント活動促進条例 検討委員会(2013〜2014・終了）
札幌市 都心まちづくり計画策定委員会 委員(2014〜15・終了）
名古屋市 地域まちづくり制度検討懇話会 委員(2015〜2016・終了）
相模原市緑区 区民会議 会長（2013.4〜2016.3・終了）
豊島区 リノベーションまちづくり検討委員会 委員(2014〜2015・終了）
豊島区 造幣局地区防災公園事業者審査委員会 委員(2017年度・終了）
立川市 まち・ひと・しごと創生総合戦略検討委員会 委員(2015年度・終了）
狛江市 市民参加と市民協働に関する審議会 委員（2012〜2015・任期満了）
国分寺市 都市計画審議会 委員（2012〜2015・任期満了）
自治研修協会 地域自治組織等における人材の活用に関する研究会 座長代理（2012〜2016・終了）
公益財団法人横浜市緑の協会 みどりのまち横浜の展開に関する座談会 委員（2016年度・終了）
立川商工会議所 MICE戦略研究会委員長（2017.7〜2018.4終了）
著書・論文・報告書等
著書
（共著）『クロノデザイン 空間価値から時間価値へ』（4. 情報領域の執筆に参加）内藤廣編、彰国社、2020年11月
（共著）『大都市制度をめぐる論点と政策検証』（「多主体連携による都市再創造への期待」）五石敬路編著、日本評論社、2020年10月
（編著）『孤立する都市 つながる街』日本経済新聞出版社、2019年
（共著）『アナザーユートピア：オープンスペースから都市を考える』（第12章「オープンスペースを運営するのは誰か」）槇文彦、真壁智治 編著、NTT出版、2019年
（共著）『どうする地方創生』（第１章に参加）山崎史郎・小黒一正編、日本経済新聞出版社、2018年
（共著）『ポスト2020の都市づくり』（国際都市整備機構編集、第６章 動き出すパブリックスペースと運営組織のデザイン）学芸出版社、2017年6月
（共著）『学びあいの場が育てる地域創生〜産官学民の協働実践』（遠野みらいづくりカレッジ編、第５章 遠野型エリアマネジメントの萌芽と期待）水曜社、文化とまちづくり叢書、2017年4月
（共編著）『新コモンズ論ー幸せなコミュニティを作る八つの実践』（細野助博、風見正三、保井美樹編）中央大学出版部、2016年3月
（共著）『新版エリアマネジメント』 （小林重敬編、第１章 イギリスのエリアマネジメント） 学芸出版社、2015年2月
（共著） 『地域は消えない〜地域活性化の最前線』（岡崎昌之編、第３章） 日本経済評論社、2014年
（共著）『復興まちづくりの最前線 ー構想と実践』（大西隆編、第13章）学芸出版社、2013年
（共著）「米国スマート・グロース政策に見る広域での開発誘導インセンティブ」、東京市政調査会研究部編『米国におけるスマート・グロース』、2005年
（共著）『欧米のまちづくり・都市計画制度－サステイナブル・シティへの途』（伊藤滋・小林重敬・大西隆編、第１章 アメリカ）ぎょうせい、2004年
（共著）「受益者負担のまちづくり」、大西隆編『シリーズ自治体の設計第2巻 都市再生のデザイン』、有斐閣、2003年9月
（共著）「1990年代のニューヨーク地域計画：RPAとスマート･グロース」（ウィリアム・ショアと共著）、小玉徹編『大都市圏再編への構想』、東京大学出版会、2002年３月
（共著）『メトロポリスの都市交通：世界四大都市の比較研究』、東京市政調査会編・訳、日本評論社、1999年３月
（共著）「北九州市の都市構造と中心市街地」、『都市の再生：北九州市を事例として』、東京市政調査会研究部編、東京市政調査会、2000年10月
（共著）「「介護サービス供給主体の多元化と地域におけるネットワークの役割：北九州市の事例を参考に」、『高齢者福祉行政の課題と展望』、東京市政調査会、1999年５月
論文・報告・論説
| 論文・論説の名称 | 単著 共著 の別 | 発行又は発表 の年月日 | 発行所、発表雑誌等 |
| 「エリアマネジメント団体の雇用形態からみた事務局人材と活動特性の傾向分析」 | 共（宋俊煥、籔谷祐介、泉山塁威、保井美樹） | 2020.11 | 『都市計画学会都市計画論文集』 |
| “Place Management in Asian Cities” | 単 | 2020.10 | Asian Place Management Report, p1. |
| 「都市の言説をめぐる旅〜04 エリアマネジメント」 | 単 | 2020.8 | 『city & life』no.129, pp.12〜14． |
| 「新たな段階に入る官民連携まちづくり」 | 単 | 2020.10 | 『新都市』第74巻第8号、pp3〜5. |
| 「土地所有と社会基盤を巡る受益者負担の再考 」 | 単 | 2020.3 | 『土地総合研究』 第28巻第1号、pp.36〜43. |
| 「都市機能更新におけるエリアマネジメントとの関係」 | 単 | 2019.11 | 『都市計画』341号 |
| 「観光地ガバナンスが観光地に与える影響に関する研究―我が国の地方自治体の観光担当職員への意識調査を通じて―」 | 共(菅野正洋、守谷邦彦、保井美樹） | 2019.11 | 観光研究学会大会発表論文 |
| 「エリアマネジメントの財源調達の現状と負担金制度への期待」 | 単 | 2018.7 | 『観光文化』238号、2018.7月、pp.28-34. |
| 「地域の価値を高めるエリアマネジメント の取り組み〜その広がりと期待」 | 単 | 2018.3 | 『区画整理』 2018年3月pp.2-6. |
|
「エリアマネジメント組織の団体属性と課題に関する考察〜全国エリアマネジメントネットワークの会員アンケート調査に基づいて」
| 共（丹羽 由佳理, 園田 康貴, 御手洗 潤 長谷川 隆三, 小林 重敬） | 2017.11 | 『都市計画』52 巻 (2017) 3 号 pp. 508-513 |
| 「公共空間を担う住宅地エリアマネジメントの展望〜英米の共助的組織から日本における制度化を検討する」 | 単 | 2017.9 | 『建築学会研究懇談会資料集 住宅地の管理から経営へ―エリアマネジメント の既成市街地への展開』 |
| 「地域の価値を高めるエリアマネジメントの実際と展望」 | 単 | 2017.8 | 『月刊ガバナンス』2017年8月号, pp.29-32. |
| 「我が国におけるエリアマネジメント制度の進展と今後の課題」 | 単 | 2017.6 | 『観光文化」234号, pp.34-37. |
| 「エリアマネジメントの発展と展望」 | 単 | 2017.3 | 『再開発コーディネーター』No.186, pp.1-6. |
| 「公共空間の活用とエリアマネジメント」 | 単 | 2017.2 | 『アーバンアドバンス』No.67, pp.71-74. |
| 「街を育てる再開発の要件～エリアマネジメントの本格導入に向けた展望～」 | 単 | 2016.7 | 『市街地再開発』No.555 |
| 「「造る街から育てる街へ」のキーワード〜公民連携、エリアマネジメント、エンパワーメント」 | 単 | 2016.5 | 『RE:』No.190 |
| 「「外郊外」の暮らしと新しいコミュニティマネジメントの模索─首都圏における都心40km 地域の課題と可能性」 | 単 | 2015.12 | 『まちと暮らし研究』No.22 |
| 「戦略的エリアマネジメントへの進化が進む欧米の都市」 | 単 | 2015.9 | 『新都市』No.27-9 |
| 「エリアマネジメントの可能性と課題」 | 単 | 2015.5 | 『不動産流通』No.397, pp.8-9. |
| “Challenges in District Management in Japanese City Centers: Establishing Independent Business Models using Local Resources” | 共（木下斉） | 2013.3 | “Journal of Urban Regeneration and Renewal” Vol.6, No.3, Henry Stuart |
| 「低所得者住宅の“コミュニティ所有”という発想〜グラスゴーにおける公営住宅のコミュニティ移管授業の考察〜」 | 単 | 2012.3 | 『現代福祉研究』第12号、法政大学現代福祉学部、2012年、pp165-184. |
| 「“新しい公共”を育む社会とその仕組み〜英米の経験からの示唆〜」 | 単 | 2012.1 | 『人と国土』、2012年１月号 |
| 「シカゴにおける荒廃地域の再生に向けてのガバナンスに関する一考察～TIFの検討・実施におけるコミュニティ開発団体の役割の検討～」 | 単 | 2011.9 | 『計画行政学会2011年度全国大会発表論文集』 |
| 「リジョナリズムとローカリズム : 英国の政権交代の影響」 | 単 | 2011.2 | 『都市計画』60(1), 76, 2011-02-25 |
| 「アメリカの人口減少都市における住宅地再生」 | 共（平修久他） | 2010.10 | 『聖学院大学論叢』第23巻第１号 |
| 「市民活動とまちづくり」 | 単 | 2010.6 | 『まちと暮らし研究』No.9, 2010年６月 |
| 「エリアマネジメントの現状と課題―与えられたマネジメントからコミュニティ革新へ」 | 単 | 2009.12 | 『地域開発』2009年12月号 |
| 「米国における都市マネジメントの考え方–制度面からの整理] | 単 | 2009.1 | 『新都市』63(1), 91-95, 2009-01 |
| 「持続可能な地域への期待」 | 単 | 2009.3 | 『まちと暮らし研究』、2009年 No.4, |
| 「「市民自治力」を高める新たな市民参加手法に関する研究」 | 共（渡真利紘一） | 2008.9 | 『日本計画行政学会2008年度全国大会発表論文集』 |
| 「都市ニュータウンにおける新たな“公”の模索～大学生の参加による多摩ニュータウンにおける地域活動を通じて～」 | 単 | 2008.7 | 『人と国土』第34巻第2号 |
| 「反ウォルマート運動と大型商業施設規制の動向」 | 単 | 2007.8 | 『都市計画』56(4), 113-114, 2007-08-25 |
| 「地域経営の視点から見る中心市街地活性化の担い手」 | 単 | 2007.2 | 『ぶぎんレポ-ト』 (97), 6-10, |
| 「ニュータウン再生に向けた地域コミュニティの構築～諏訪永山地区を例としたエリアマネジメントの構想～」 | 単 | 2007.1 | 『住宅』vol.56, |
| “Japanese Downtown” | 単 | 2006.10 | Clair Report, 2006.10 |
| 「日本型地域マネジメントの模索」 | 単 | 2006.6 | 『地域開発』 500, 24-28, 2006-05 |
| 「中心市街地活性化に資する資金調達に関する考察」 | 単 | 2006.6 | 『地方自治職員研修』 39(6), 27-29 |
| 「地域自治によるまちづくりの新しい財源調達」 | 単 | 2005.7 | 『地域開発』2005.7 |
| 「シビル・ミニマム問題の変化に伴う地域主導まちづくりの検討」 | 単 | 2004.8 | 『国、地方自治体および地域住民の新しい関係性：まちづくり法制の再構築にあたって』、日本建築学会 建築基準法・都市計画法特別研究委員会編 |
| 「分権型広域計画－米国アリゾナ州のスマート・グロースの試み」 | 単 | 2004.4 | アーバン・アドバンス』第33号 |
| 「BID：米国と日本」 | 単 | 2003.4 | 『都市計画』236号、vol.50/No.2、 |
| 「条例制定状況を俯瞰する：2000年、2001年制定条例を対象として」 | 単 | 2003.2 | 『地域開発』2003年2月号 |
| 「米国成長管理政策に基づく開発・非開発による損益の適正化とその意義に関する考察：ワシントン州、ミネソタ州、アリゾナ州の事例を参考として」 | 共（大西隆） | 2002.12 | 都市計画論文集、第37号、2002年11月 |
| 「ツイン･シティズ都市圏における広域連携の仕組」 | 単 | 2002.4 | 『地域開発』2002年4月号 |
| 「TIFに見る“負担者受益”の仕組と妥当性に関する研究」 | 共（大西隆） | 2001.12 | 計画行政、第24巻4号、日本計画行政学会、2001年12月 |
| 「米国「特別区」の分析を通じた市町村を補完するコミュニティレベルのまちづくり主体に関する研究」 | 共（大西隆） | 2001.11 | 都市計画論文集、第36号、 |
| 「”負担者自治”という観点から見た米国BID制度の評価に関する研究」 | 共（大西隆） | 2002.5 | 都市計画、第237号、vol.51/No.2, 51~62頁。 |
| 「世界銀行におけるアジア都市開発戦略（CDS）に携わって：途上国における都市開発戦略と日本の地方自治体に求められる役割の考察」 | 単 | 2001.6 | 『都市問題』2001年6月号 |
| 「税収増収分の還元によるまちづくりの財源調達の有効性：米国TIF制度の考察」 | 単 | 2001.6 | 『都市計画』231号、vol.50/No.2.、2001年6月 |
| 「アメリカの中心市街地における郊外に負けないまちづくり」 | 単 | 1999.1 | 『都市計画』220号、Vol.48/No.3.、 |
| 「ニューヨークにおける中心市街地活性化と産業振興」 | 単 | 1999.2 | 『自治体学研究』第78号、1999年２月 |
| 「アメリカにおける中心市街地活性化とNPO」 | 単 | 1999.2 | 『都市住宅学』第25号、1999年春号 |
| 「中心市街地活性化主体に関する一考察：日本のTMOとアメリカのBIDの比較検討を中心に」 | 単 | 1999.9 | 『第22回日本計画行政学会全国大会論文集』、 |
| 「アメリカにおけるBusiness Improvement District」 | 単 | 1998.1 | 『都市問題』第89巻第10号 |
インタビュー・対談・コメント等（新聞・雑誌など紙媒体・主要なもの又は近年分のみ）
・「全労済協会シンポジウム「孤立する都市から共創するまちへ」 官民でつながり回復」毎日新聞、2019.11.27。毎日新聞の紙面をほぼ１面使ってシンポジウムの報告が行われました。
・「東京の近未来像を語る：「個」の存在から発想する新しい社会の都市づくり」『東京大改造マップ2018〜20XX』日経BPムック、pp.130〜139、2018.3。林千晶さん、藤村龍至さん、中川悠介さんとの対談でした。
・「民間まちづくり団体のまちづくりは今」『国づくりと研修』第139号、2018年３月。まちづくり福井、自由が丘ジェイスピリット、柏の葉UDCKの皆様との対談を進行させていただきました。
・読売新聞「地域活動条件、学生に部屋提供」朝刊17面にコメントいたしました。2017.10
・日本経済新聞「フォーカス」にて、保井のプロフィールや研究内容等をご紹介いただきました。2016.8.19
・「挑む：研究」法政大学案内2017、2016年5月。最近の研究を取材頂きました。
・「女性の視点による国土計画」人と国土、2016年5月。日本大学の沼尾波子先生との対談が掲載されました。
・「都市再生のための行財政のあり方（講演録）」が「東京税務レポート」vol.508、2016年4月に掲載。
・「札幌駅前通り 価値向上へシンポ 出会いと交流の場を」北海道建設新聞、2016年3月16日、シンポジウムでの発言が記載。
・「ポスト2020ー東京の成熟とは」下記対談の要約がオンライン化、日経アーキテクチャー・ホームページ、2016年2月。
・「都市の成熟化とは何か？問われるポスト2020」木下斉氏との対談、東京大改造マップ2016ー2020、日経BP、2016年1月。
・「都市と地方の活性化」朝日新聞、2015年11月28日朝刊、全労済協会広告として、保井がパネリスト参加したシンポジウム再録。
・「ネオ本屋、出会いを売る ネットに抗い街に個性」日本経済新聞、2015年5月31日朝刊、コメント掲載。
・ 日経デザイン 2015年6月号、特集「コミュニティがつくる新たなカタチ」、コメント掲載。
・「公共空間も管理 民間主導の街づくり始動 – 公民連携でエリア価値高める「大阪版ＢＩＤ」」日経アーキテクチャー2015年4月10日号、コメント掲載。
・「まちづくり資金を市が徴収、「大阪版BID」が始動〜民間主導でエリア価値向上、使途範囲拡大などが課題」新・公民連携最前線ーPPPまちづくり、日経BP社 http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/15/434167/040200001/、2015年4月、コメント掲載。
・「 BID 大阪で４月開始、民の資金、官が徴収、地域活動に利用、制約も」日本経済新聞、2015年2月2日、コメント掲載。
・読売オンライン×法政大学（教員紹介）、2015年3月
・「プロジェクト・エコーシティ」日経BP社、2014年10月、座談会に参加。
・「Minto. vol.42」民間都市整備支援機構、2014年10月、座談会に参加。
・「まちづくり資金 地権者から徴収制 大阪市、全国初導入めざす」朝日新聞、2013 年08 月07 日、コメント掲載。
・「ゼミの学生 団地を支援 少子高齢化の実態学ぶ」読売新聞（多摩）2013年12月18日、コメント掲載。
・「AERAムック 法政大学」（教員紹介）、2011年10月、インタビュー・ゼミ紹介。
・「［団地ふたたび］（上）大学が活性化に協力 学生入居、地域活動を率先（連載）」2008年7月3日、ゼミ活動紹介。
・「（街をつくる まちに生きる 多摩ＮＴ４０年）にぎわい：４ 商店街」、朝日新聞、2007年12月21日、コメント掲載。
・「［４０歳のニュータウン］終了から再生へ（７）鍵握る住民の力（連載）」、読売新聞・多摩版、2007年11月7日、インタビュー
・「多摩・諏訪地区商店街の七夕復活 法大生、ゼミ実習を生かす」、読売新聞（多摩）、2007年7月1日、ゼミ活動紹介
・「商店街再生へ、夏の陣 七夕に「語らいの場」 多摩諏訪名店街」、朝日新聞（東京都）、2007年6月30日、ゼミ活動紹介